雇用促進住宅への一時入居について
被災された方に対する独立行政法人 雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅の一時入居について、次のとおりご案内します。
1 入居対象者 災害救助法に基づく指定区域内に居住する方で、かつ、地震の影響で住宅に居住できなくなった方
(罹災証明が必要です)
2 受付窓口 各市町村窓口
3 入居条件
(1)入居期間 原則、平成23年9月30日まで
ただし、被災された方が希望すれば、6か月ごとに最長2年(平成25年3月末日)まで、更新可能とします。
(2)家賃等 上記期間は、家賃無料
敷金、連帯保証人不要
駐車場については1世帯につき1台までは原則無償
(3)その他 希望される方には、 SK総合住宅サービス協会雇用振興協会よりガスコンロ、照明器具が貸与されます。
4 問い合わせ先 (財)SK総合住宅サービス協会広島支所 担当:業務係
電話:082-248-2246
Fax:082-240-4107
ご案内時間:9時~17時15分
※東京電力福島第一原子力発電所の自主避難を含む避難者の雇用促進住宅への一時入居について
東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故当時(3月12日)、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備
区域に居住していた方(当面の間、福島県内に居住していたと認められる方も含まれます。)の入居相談窓口として
(財)SK総合住宅サービス協会が対応しておりますので、ご案内します。
(相談窓口)
上記問い合わせ先に同じ
※ 財団法人雇用振興協会は、平成24年4月1日に、一般財団法人SK総合住宅サービス協会に名称変更されています。
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-112054.html
被災された方に対する独立行政法人 雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅の一時入居について、次のとおりご案内します。
1 入居対象者 災害救助法に基づく指定区域内に居住する方で、かつ、地震の影響で住宅に居住できなくなった方
(罹災証明が必要です)
2 受付窓口 各市町村窓口
3 入居条件
(1)入居期間 原則、平成23年9月30日まで
ただし、被災された方が希望すれば、6か月ごとに最長2年(平成25年3月末日)まで、更新可能とします。
(2)家賃等 上記期間は、家賃無料
敷金、連帯保証人不要
駐車場については1世帯につき1台までは原則無償
(3)その他 希望される方には、 SK総合住宅サービス協会雇用振興協会よりガスコンロ、照明器具が貸与されます。
4 問い合わせ先 (財)SK総合住宅サービス協会広島支所 担当:業務係
電話:082-248-2246
Fax:082-240-4107
ご案内時間:9時~17時15分
※東京電力福島第一原子力発電所の自主避難を含む避難者の雇用促進住宅への一時入居について
東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故当時(3月12日)、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備
区域に居住していた方(当面の間、福島県内に居住していたと認められる方も含まれます。)の入居相談窓口として
(財)SK総合住宅サービス協会が対応しておりますので、ご案内します。
(相談窓口)
上記問い合わせ先に同じ
※ 財団法人雇用振興協会は、平成24年4月1日に、一般財団法人SK総合住宅サービス協会に名称変更されています。
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-112054.html
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by kodomira
| 2012-04-18 10:58
| 支援情報